漫画の制作や活用において、「どこまで利用して良いのか？」という疑問は多くの制作者や企業担当者が直面するのではないでしょうか。しかし、著作権や著作者人格権の理解が不十分だと、思わぬ法的トラブルに発展することもあります。

そこでこの記事では、漫画の権利の基礎知識から二次利用の判断基準、トラブル例、そしてビジネス利用時の契約ポイントまで、わかりやすく解説します。

1. 漫画制作で押さえるべき権利の基礎知識

漫画を制作する前に理解しておきたいのが「著作権」と「著作者人格権」です。この二つの権利は似ているようで役割が異なり、それぞれに守るべきルールがあります。まずはその違いと重要性を押さえておきましょう。

1-1. 著作権とは？　保護対象と保護期間

著作権は、創作された作品を経済的に守るための権利です。漫画の場合、ストーリーやキャラクター、セリフ、構図、さらには独自のデザインや設定までが著作物として保護されます。

重要なのは、この権利が「創作した瞬間から自動的に発生する」点です。特別な申請や登録をしなくても、創作者には著作権が与えられます。

また保護期間は、原則として著作者の死後70年間と定められており、その間は無断で複製・配布・改変を行うことはできません。

1-2. 著作者人格権とは？　内容と特徴

一方で、著作者人格権は経済的な利益ではなく、作品と作者の「人格的な結びつき」を保護する権利です。

たとえば、作品をいつ・どのように公表するかを決める「公表権」、作者名を表示するかどうかを選べる「氏名表示権」、そして無断で改変されないようにする「同一性保持権」が含まれます。

著作者人格権の特徴は、著作権と異なり「譲渡や相続ができない」という点です。つまり、ビジネス利用の契約を交わした場合でも、著作者人格権そのものは常に作者本人に残ります。そのため、契約書には「著作者人格権を行使しない」といった取り決めを盛り込むのが実務上一般的です。

1-3. 著作権と著作者人格権の違い

それぞれを整理すると、著作権は「作品を利用して収益を得る権利」、著作者人格権は「作者の名誉や意思を守る権利」と言えます。

著作権は譲渡やライセンス契約が可能で、利用範囲を柔軟に決められます。一方で、著作者人格権は常に作者本人に帰属し、契約によって放棄することはできません。

漫画を制作する際には、この二つの権利の違いを理解しておかないと、契約不備や予期せぬトラブルにつながる危険があります。

2. 二次利用とは？　対象と具体例

二次利用とは、既存の作品をもとに新しい表現を生み出す行為です。創作の広がりを生む一方で、権利関係が複雑になりやすい領域でもあります。ここでは、二次利用の定義や具体例を整理し、同人活動との違いにも触れていきます。

2-1. 二次的著作物の定義

著作権法では、既存の著作物を基に新たに創作されたものを「二次的著作物」と呼びます。漫画の場合、原作を映画やアニメにする、ストーリーを小説に書き直す、キャラクターのデザインを一部変更して別の作品に登場させるといった行為が該当します。

これらはすべて新しい作品であると同時に、元の著作物の影響を強く受けているため、原著作者の許可が必要になります。

2-2. ビジネス利用における二次利用の例（広告漫画、企業PR、販促ツール）

近年では、企業が自社の製品やサービスを宣伝するために漫画を活用するケースが増えています。たとえば、既存の人気キャラクターを起用した広告漫画や、漫画的な表現を取り入れた採用パンフレット、販促キャンペーンのツールなどです。

これらは一見すると創作活動の延長に見えますが、実際には原作キャラクターや作品の世界観を利用しているため、二次利用に当たります。ビジネスの現場では、こうしたケースで契約内容の確認や権利処理を怠ると大きなリスクにつながります。

2-3. 同人活動・ファンアートとの違いと注意点

同人誌やファンアートは、非営利で行われることが多いため「許される範囲」と考えられがちです。しかし実際には、これらも著作権法上の二次利用にあたります。権利者が寛容な場合もありますが、無断での頒布や有償販売は著作権侵害に問われる可能性があります。特に商業的な要素が強まるほど、法的リスクが高まります。

一方、ビジネス利用の場合は、営利を目的とするため必ず権利者の許可が必要です。同人活動とビジネス利用の境界線を曖昧にせず、「自分の行為がどちらに当たるのか」を常に確認する姿勢が重要です。

3. ビジネス漫画制作時に必要な契約・権利処理

ビジネスで漫画を活用する際は、契約内容が不十分だと後々の利用に制約がかかることがあります。契約段階でリスクを防ぐため、著作権や著作者人格権に関する取り決めを明確にしておきましょう。

3-1. 著作権譲渡とライセンス契約の違い

ビジネス漫画を制作する際にまず確認すべきなのが、著作権の帰属です。著作権譲渡契約を結ぶと、作品に関する経済的権利そのものが依頼者に移ります。一方、ライセンス契約では利用権のみを取得し、著作権自体は制作者に残ります。

たとえば「広告キャンペーンに限り利用できる」といった条件付きでの利用はライセンス契約にあたり、今後別の媒体で使う場合は追加契約が必要になります。どちらの契約を選ぶかによって、利用の自由度やコストが大きく変わるため、目的に応じた契約形態を選ぶことが不可欠です。

3-2. 著作者人格権の不行使特約

著作者人格権は作者本人にのみ帰属し、譲渡することはできません。そのためビジネス利用では「著作者人格権を行使しない」という合意、いわゆる不行使特約を契約書に盛り込むのが一般的です。

これがないと、制作後にセリフを少し変えたい、レイアウトを修正したいといった場合でも「作品の同一性を損なう」として作者が拒否できる余地が残ります。不行使特約は、依頼者が安心して作品を活用するための最低限の取り決めと言えるでしょう。

3-3. 契約書に盛り込むべき条項チェックリスト

ビジネス漫画の契約では、以下の内容を明確にしておくことが望ましいでしょう。

• 利用目的と利用範囲（広告、社内研修、販促など）
• 利用期間（キャンペーン限定か、恒久的に利用可能か）
• 利用媒体（印刷物、Web、SNS、動画など）
• 著作権の帰属（譲渡かライセンスか）
• 著作者人格権の不行使に関する合意
• 二次利用・改変の可否（再編集、翻案などの範囲）
• 報酬と追加利用時の条件

これらを契約書に盛り込むことで、後々の誤解や紛争を避けることができます。特に広告や広報活動では、複数の媒体にまたがって活用することが多いため、利用範囲を広くカバーしておくことが実務的に有効です。

3-4. 代表的なトラブル例と注意点

二次利用に関するトラブルは、著作権や著作者人格権の理解不足、あるいは契約不備が原因で起こることが少なくありません。ここでは代表的な事例を紹介し、注意すべきポイントを整理します。

・無断改変によるトラブル

ある企業が納品された漫画のセリフを、社内で勝手に書き換えて配布したところ、作家側から「同一性保持権の侵害」として指摘を受け、使用停止に追い込まれました。

改変は著作者人格権に深く関わるため、依頼者側で勝手に手を加えるとトラブルになりやすい行為です。修正が必要な場合は必ず制作会社や作家を通じて対応しましょう。

・二次使用範囲をめぐるトラブル

キャンペーン用に制作した漫画を、依頼者が別媒体（SNS広告や動画コンテンツ）にも流用したところ、「契約時の使用範囲を超えている」として追加費用が発生したケースがあります。商用利用や新しい媒体への展開を考える場合は、必ず事前に確認することが重要です。

・SNSでの無断転載・炎上

担当者が宣伝目的で漫画のコマを切り抜き、出典を明記せずSNSに投稿してしまった結果、拡散と同時に「無断転載」と批判され炎上した事例もあります。たとえ自社制作物であっても、利用範囲や引用ルールを誤ると大きなリスクになります。

一見小さな修正でも、「少しなら大丈夫」といった思い込みから大きなトラブルの火種になることがあるので注意しましょう。

なお、実際の契約では制作会社や作家によって取り扱いが異なります。

▼著作権や二次利用に関する弊社の取り扱いについては、以下ページの「権利について」で詳しくご紹介しています。

FAQ

4. まとめ

漫画の二次利用を安全に行うためには、まず「著作権」と「著作者人格権」の違いを理解することが重要です。

「知らなかった」では済まされない企業や担当者は、契約で利用範囲や権利処理を明確化し、社内でガイドラインを整えることが不可欠です。「どこまでOKか」を事前に判断できる基準を持ち、権利関係をクリアにしておけば、安心して漫画を広告や販促、教育ツールとして活用することができるでしょう。